日本は世界で最も寿命の長い国といわれています。
日本の65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており（国民の約4人に1人）、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されているのです。
このような状況の中、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年（平成37年）以降は、国民の医療や介護の需要が更に増加することが見込まれています。
最も寿命の長い国である日本は、反面、高齢化に対する対策が急務でもあるのです。
この状況を受けて、厚生労働省では、2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的として、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、各地域の包括的な支援やサービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を目指しています。
この目標の為に、「地域包括診療料」というものがあります。
この取り組みは、厚生労働大臣の定める疾患を持つ患者さんに対し、同意の上で継続的かつ全人的な医療を行う主治医を決めるもので、全ての内服薬や健康管理をその主治医が行うものです。
また、地域包括診療料を算定する月の診療における指導料や簡単な検査の費用等が全て包括（一定金額の支払い）されるとともに、多くのお薬が処方されるケースでも複数医師の診察を受けなくても済むというメリットも生まれてくるのです。