実は日本では1955年頃まで、農業や自営業者、零細企業従業員を中心に国民の約3分の1に当たる約3000万人が無保険者になっていて、当時の社会問題となっていました。

無保険者の方達は、病気になっても高い医療費が払えずに症状をさらに悪化させていたのです。

しかし、1958年に国民健康保険法が制定されて、3年後の1961年には全国の市町村で国民健康保険事業が開始され、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療を受けられる国民皆保険制度が確立しました。

現在の日本の医療保険制度は、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う「国民皆保険制度」になっているのです。

この制度の確立からすでに50年以上も経過し、今では国民誰もが、保険証１枚で、どの医療機関で医療を受けられるのは当然のことだと思われています。

しかし、海外に目を向けると、必ずしも日本と同様ではありません。

先進国の中でも民間保険中心の制度もありますし、無保険の国民を多く抱える国も存在します。日本の医療保険制度に対する評価は高く、世界トップクラスの長寿国になり、乳児死亡率などの健康指標も首位を占めています。

2000年には世界保健機関（WHO）から日本の医療保険制度は総合点で世界一と評価されています。

日本の国民皆保険制度は世界に誇れる制度なのです。

現在、病院の窓口で支払う金額は、かかった医療費の3割。

サラリーマンの場合ですと、残りの7割は皆さんと事業主が納める健康保険料から支払われています。

給与明細に書かれている「健康保険料」の支払い先は、皆さんが加入する「健保組合」など医療保険者になります。

これらの健康保険料は、医療費の支払いや、皆さんの健康の保持・増進のための保健事業、高齢者の医療費を支えるための拠出金などに使用されているのです。